不動産投資のリスクを考える|手当たり次第は危険

二種類ある保証の形

マンション模型

業者に任せる業務を考える

家賃債務保証を使用するときには業者によって大まかには二種類のシステムがあることを知っておくと便利です。業者に任せる業務によって家賃債務保証の行われ方に違いが生じる場合があります。業務範囲を考えることでどちらを選ぶことも可能です。一般的な家賃保証会社に依頼するときには基本的には必要時に家賃の立て替えを依頼できるという仕組みになっています。この場合には未納の家賃があったときに業者に連絡をすることで立て替えをしてもらえるのが基本的な仕組みです。必要なときには速やかに連絡しなければなりませんが、理由があって未納になるという連絡を受けているときには連絡さえしなければ業者が動くことはありません。状況に応じて使い分けられるのが特徴です。一方、不動産管理会社に依頼するという方法を取り、入居者管理の付帯サービスとして家賃債務保証を使用することも可能です。この場合には入居者管理として家賃の徴収を業者側が担っているため、未納の家賃があったときには督促状を出すなどの対策を速やかに講じてもらえます。特に連絡をせずとも家賃債務保証を受けることができるのが特徴であり、家賃管理に関する手間が少なくて済むでしょう。入居者が予め不動産管理会社に未納になる旨を伝えていれば、状況に応じて徴収を止める措置を取ってくれる場合もあります。ただし、基本的にはその判断まで全てを任せてしまうことになる点には留意して依頼することが大切です。